高野町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会 (第2号 3月 9日）
これらの取組につきましては、医療費や医療保険料、介護保険料の抑制にもつながると。高齢者の健康で病院にかからない、介護のお世話にならない状態で、長く元気でお暮らしいただくということは、ひいては高齢者の方々が捻出される保険料であるとか、病院で自己負担を払われるとき、その辺の費用が抑えられると、高齢者の経済的な負担も軽減できる取組であるということで、しっかりとやっていかないといけない。
これらの取組につきましては、医療費や医療保険料、介護保険料の抑制にもつながると。高齢者の健康で病院にかからない、介護のお世話にならない状態で、長く元気でお暮らしいただくということは、ひいては高齢者の方々が捻出される保険料であるとか、病院で自己負担を払われるとき、その辺の費用が抑えられると、高齢者の経済的な負担も軽減できる取組であるということで、しっかりとやっていかないといけない。
新宮市はコロナの影響で収入が減少した人の救済策として、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免、そして住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の貸付け等が挙げられております。この救済に関しましては、本市ホームページ、そして広報紙等できっちり情報伝達をしていると思いますが、もう一度ここで、新宮市が行っている救済支援についてお聞かせください。
もう少し言いますと、将来的には、所得税、健康保険料、介護保険料など、その人がどれだけの社会保険料を納め、どれだけの社会保障を受けられたかが明らかにされます。そのことにより、事ほどさように社会保障を確実に削っていこうとするものであり、ここにその問題があるということを明らかにしておきたいと思います。 続いて、路線バス運行支援事業補助金についてであります。
次に、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の過重負担についての考えであります。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付は、市民生活を大きく圧迫しています。そんな過重負担となっている被保険者の方々に対して、市長はどのように思っておられるのでしょうか。また、どのように対処されようとしているのでしょうか、教えてください。 次に、ひきこもり者への効果的な自立支援についてです。
そこで、６月号の広報かいなんにも載せていただいたんですけれども、国民健康保険税等が払えない方々への猶予、減免、また免除、ちょっと読んでみますと、「国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などを一時的に納付することが困難な場合、納付の猶予や減免、免除できる場合があります。」そしてその窓口は海南市役所となっています。
本件は、１０月１日に予定されている消費税及び地方消費税率の引き上げへの対応として、低所得者の保険料介護保険料を軽減するものです。 また、納期については今まで細かく定めておりましたが、月末日として統一したことによる改正でございます。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ２番、松谷君。
海南市国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、消費税、市民の税負担は年々増加しています。市民生活が苦しい中、我々が優先すべきことは、公務員と自分たちの給与、ボーナスを引き上げるのではなく、まちおこしやまちの活性化、市民の税負担の軽減であると信じます。 以上の理由により反対します。 議案第86号、第87号、第88号、第89号については、給与改定に係る関連予算のため反対します。
国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、児童手当などについてどうなるでしょうか、教えていただきたいと思います。 それから、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援についてです。 今、黒原議員が聞かれたのでわかったんですけれども、生産性を向上させるために中小企業の設備投資を促進しようということで、その計画を立てていく。
市民の方が保険料を滞納し、分割納付を希望された場合、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料につきましては、地方税法第20条の９の４第２項を準用し、個々の生活状況等に十分配慮した納付相談を行っています。
その理由として、給料や年金が下がったこと、物価が上がったことの次に税や国民健康保険料、介護保険料などの負担がふえたことが挙げられ、この3つが他の理由を大きく引き離しています。自由記入欄に書かれていた税金、介護、国保料の負担が重くのしかかった感じ、負担軽減してほしいとの声に切実さを感じます。
また、今後国民健康保険料、介護保険料に伴い、年金者への負担増が危惧されます。社会保障制度改革の結果、費用負担の増大と消費税率のアップなどが年金生活中心の高齢者負担増になってはならないこと。国民の誰もが安心して暮らせる社会保障制度を確立させることを切望し、意見書の採択を要望します。
昨年に引き続き、高齢者の住民税所得割非課税措置の段階的廃止、公的年金控除の縮小に伴う国民健康保険料、介護保険料の負担増に加えて、ことしは税源移譲と定率減税の廃止によって住民税が高騰をいたしました。 昨日25日、ＴＢＳテレビ系で放映されました「みのもんたの朝ズバッ！」この番組が、今月から給与明細に異変が起きていると、住民税の増税問題を取り上げました。
１款保険料、介護保険料につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の１９％を基本に６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者保険料のうち、現年度分特別徴収保険料として１０億４,９２４万円、現年度分普通徴収保険料として１億６,７２２万７,０００円、滞納繰越分普通徴収保険料として４８１万３,０００円を計上いたしております。
さらに、間もなくお年寄りの健康保険料、介護保険料の負担も上がってまいります。収入所得は下がる一方、税金は上がり、このままではますます暮らし向きがきつくなり、長い長い下り坂を下っていくという感じですね。そこでせめて固定資産税でも安くならないのかということを言いたいわけなんですけれども、旧新宮市はもともと土地が高いといわれてきたところでもありますが、今は下がっている。
これと連動して国民健康保険料、介護保険料などが上がることもあって、世帯としてかなり負担が増大しているケースもあります。また、障害者自立支援法の施行により、障害者向けサービスに定率負担が求められることになった結果、－－福祉の現場には多くの意見が寄せられております。
前出の朝日新聞でも掲載されましたように、国民健康保険料、介護保険料がふえます。また、公費負担医療など福祉サービスを受けられなくなる世帯も出てきております。 これらの負担増の影響、自治体で顕著になるというのが04年、05年の国の改正ですから、06年度からこれが顕著になるということがあらかじめ予想されているため、他の中核市では独自に緩和策を施行しております。
これと連動して、国民健康保険料、介護保険料などが上がることもあって、世帯としてかなり負担が増大しているケースもあります。また、障害者自立支援法の施行により、障害者向けサービスに定率負担が求められることになった結果、多くの障害者の方々に負担増が発生しているため、これらのことについて、福祉の現場には多くの意見が寄せられております。
２、市税、国民健康保険料、介護保険料、水道料金、下水道料金、受益者負担の収納率はどれぐらいになりますか。また、額はどれぐらいの金額になりますか。 ３、各部として収納率アップのためどのような取り組みをされていますか。 次に、救急体制についてお尋ねします。 日本では１日 100人の人が心臓病で亡くなると言われています。いつ、どこで、だれが起こるかわからない病気であり、救命が難しい病気であります。